NHKのネット同時配信、総務省が認可

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投資とは関係ないかもしれませんが、NHKを契約すると月々2000円近く徴収されます。

倹約・投資を是とする我がブログでは見過ごせないネタでありますので、取り上げました。

見たくてNHKと契約する人は別として、見ない人は契約しないようにしましょう。

スマホなどネットでNHKが見れるようになる

総務省は14日、NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の実施基準案を認可した。視聴者は4月から追加の受信料を支払うことなく、スマートフォンなどで番組を見ることができるようになる。

NHKの同時配信、総務省が認可スマホでネット視聴4月から可能

従前から話題になっていましたが、NHKのネット配信の実施に至ってしまいました。

以前から、テレビがなければNHKの受信料は契約する必要がないため「テレビありません」とNHKにいうのが、定番のNHK受信料対策でした。

しかし今後NHKはネット経由でも見れるため、NHKは「インターネット契約してますよね!?受信料契約お願いします!」と言いかねません。

というか最終的に言う気満々でしょう。

というのも、NHK対策で「テレビありません」ではなくて、本当にテレビがない若者が急増中であり、NHKも危機感を抱いているはずです。

国会答弁を元に 総務委員会調査室 が以下のようにまとめています。

NHKは、常時同時配信について、「現在の受信料制度のもとで、放送を補完するものとして、受信契約世帯に対して追加負担なく提供する」としており、契約が確認できなかった場合については、「同時配信の画面上に、例えば、このサービスが受信契約者向けのサービスであることなどのメッセージを表示させた状態にとどめる方向で検討」しているとしている。

国会においては、放送と通信の融合時代におけるNHKの役割やテレビを持たない者からの受信料徴収の可能性など、NHKの将来像が問われた。

NHKによる常時同時配信の実施 / 参議院常任委員会調査室・特別調査

ここだけを切り取ると、黄色いアンダーラインが引いてあるとおり、あくまで保管的な受信契約者向けサービスであるから、メッセージを表示させた状態で見にくくするにとどめると書いてあります。

つまり、受信料を払ってない人には見れないようにしておく方向=受信料は取らないとも読み取れ舞す。

しかし、引用元の調査報告を読み進めると、NHKの上田会長は以下のように発言しています。

テレビを持たない者からの受信料徴収の可能性については、上田NHK会長は、「テレビを持たない世帯に公共性の高い情報やコンテンツを届けていくことは、NHKが信頼される情報の社会的基盤という役割を果たしていく上で重要な課題だと認識」しているとした上で、「放送と通信の融合時代にふさわしい受信料制度の在り方については研究が必要な課題」である旨を答弁した。

NHKによる常時同時配信の実施 / 参議院常任委員会調査室・特別調査

答弁になってないようにしか読めません。

テレビ持たない人への受信料徴収はあるの?

「テレビを持たない人にもコンテンツ提供するのは重要だよ。受信料制度は時代に則して研究が必要だよ」

ここはもう取らないと明言しない以上、取る前提で話を進めていると認識したほうが良いでしょう。

NHKも裁判での判例を元にワンセグ携帯があれば契約する必要ある、とか徴収する時に言ってるそうなので、今後も裁判になった後判例なりができたらガシガシ来るでしょうね。

仮にNHKが受信料契約を迫ってきたら「ネット無いですテレビ無いですワンセグ無いです」と言いましょう。

iPhoneだとワンセグ機能があったりするので、スマホについて聞かれても「スマホ無いです」と言い張るのが一番でしょう。

放送法におけるスマホの立ち位置

さて、放送法において国民は受信機器がある場合にNHKと契約する必要がある旨定められています。

第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない

放送法

放送の受信を目的としない受信設備はこの限りではないとなっています。

NHKが想定しているものは防犯用モニターや、家電量販店で陳列してあるテレビなどです。

ネット配信がなされた後、放送の受信を目的としない受信設備にスマホが入らないか?と言われるとおそらくNO、入ると思います。

テレビ持ってるけどNHKを見ないから契約しないが通用しないのと同じでしょう。

NHKは契約をした人にでないと受信料を徴収できない

放送法は受信料支払い義務を定めるものではなく、「NHKと受信契約をしなさい」と定めています。

あくまで理論としては放送法で定められた契約義務に基づき、NHKと受信料契約したから、受信料契約に基づいて支払いする必要がある、なのです。

したがって、NHKと契約していない人に対しては、NHKは以下の手続きを踏まないと受信料を徴収できません。

  • 1 裁判で放送法に基づく受信契約の請求をする(原告に証明責任がありますから、テレビが有る証明、スマホがある証明は全てNHKにあります。)。
  • 2 1の裁判を経てなお支払わない場合は、証明した受信機器設置時期から受信料を請求裁判を行う

つまり、NHKにとって受信機器が無いと言い張る人間に対して法的手段に及ぶ労力は果てしないものとなるため、契約したけど払わない人に支払督促や簡易裁判所でサラッと法的手続きを取るのが最もコスパが良い対応策になります。

そのため、契約は義務だけど、それでも契約しない人に対してNHKは強く出れません。

N国党の立花代表はこれを逆手とって「私が作った契約書で契約して下さい、タダで見れる契約書ですw」ってNHKにアタックしてた事もあります。

最高裁判決で放送法は契約の自由や私的自治の原則に反するものではなく合憲という結論が出ています。

ただし、放送法はこの契約義務違反をしたものに対して何か制約を課してないため

結論から言えば、NHKは受信機器があると証明する必要があるため、契約さえしなければ受信料は払わなくて済んでしまうのが現実です。

契約しちゃったらお金払って、テレビ無くなったと言って解約するしかないでしょう(一時的にテレビすててリサイクル券送付でも良いと思います。)。

さすがにネット契約者全員に受信契約は……

ここまで実は契約しなければ逃げられますよ、みたいな法律の義務違反スレスレの話を奨励してしまいましたが、私はそもそもテレビ設置してなかったりします。

さて、ネットでテレビが見れるか?という問いに関しては、通信量やネット速度などの問題があるため、すぐさまネット契約者全員に対して受信料契約を迫ることはないと考えます。

もしかしたら、裁判の判決、それこそ最高裁判決の判例を待つやもしれませんね。

仮に最高裁で覆されるとスマホがあるから契約した人に対しての返還がとてつもないことになります。

NHKがそのようなリスクをとるとは思えず、ネット契約者に対しての受信契約を請求するならば、かなり論理武装することが想定されます。

が、そのようにして外堀を完全に埋めてネット契約者に対して全員受信契約義務がある、という世相になりましたら、もはやネット無いと言い張るしか無いか、諦めるか、というところでしょう。

節約からも少しかけ離れた内容になりましたが、契約しないが最強の対策であるのは、今後も変わりないはずです。

それではまた次回お会いしましょう。

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