2020年1~3月に既に貯蓄率が上がっているだと……

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19年ぶり高水準、増税が影響か

家計の所得のうち消費されず蓄えに回る割合を示す貯蓄率が、2020年1~3月期に8.0%と約19年ぶりの高水準になったことが4日、内閣府の推計で明らかになった。昨年10月の消費税率10%への引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症による不況に身構えた消費者が財布のひもを締め、上昇につながったとみられる。

家庭の貯蓄率、19年ぶり高水準 コロナ禍で生活防衛、1~3月期

今更1~3月のデータか、と言いたいところですが役所の人も忙しいしね、仕方ないね。

個人的には貯蓄というのは良いことだと思います。

ただし自分以外は浪費してくれないと経済が回らないという問題点があるので、みんなは浪費しろ!というのも正直な所。

しかし2020年1~3月って正直コロナを他人事だと思っていたのが1,2月で3月もヒステリックな人が叫んではいたものの、緊急事態宣言の大きな不況は想定していなかったように思える。

何が言いたいかって、本当にコロナの影響なのかなと疑問が残る部分ですね。

さて、内閣府の「家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報(参考系列)」のページから、参考値としてエクセルデータが公表されていたのでちょっと拝借して今までの貯蓄率の推移を眺めてみる事にします。

年間の貯蓄率の推移ですが、これを見ると2000年頃より前は更に高く、2019年の時点で19年ぶりの高さなのが分かります(笑)

そう考えると2020年1月~3月は特にコロナで急に上昇したわけじゃないと考えられますね。

次に四半期ごとのグラフがこちら。

これは四半期ごとの貯蓄率を折れ線グラフで見た形です。棒グラフだと見にくかったので折れ線グラフ化。

さて、これを見ると確かに急上昇したのがわかります。

しかしよーく見ると、2020年1~3月期だけではなく、2019年10~12月期から上昇しています。

2019年10~12月期の貯蓄率は7%、2020年1~3月期は8%。

この貯蓄率7%自体が19年ぶりの数値ですので、そこから1%上昇した分が無理やり理由付けすればコロナが、となりますかね。

個人的にはそこは懐疑的ですが。

もちろんコロナやばいんじゃね?的な空気は2月末から出始めてましたが、支出抑える空気まであったか……。

可処分所得、所得に対する税の推移

なお、可処分所得は上昇傾向のようです(マジで?)。

あくまで総額のようですので(左軸は単位10億)、一般庶民に渡っているかは疑問です。

ただ、1994年から最低時給は上昇していますから、総額という点では頷けますかね。

1994年とか東京の最低時給634円、九州や東北なんかは541円なんてところもありました。地獄かよ。

2019年には東京が1013円、全国で一番安い地域でも790円となったので変わったものです。

意外な事に所得に対する税はさほど変動がありません。所得税の最高割合7割が減った影響はありそうですね。

そりゃ生活が苦しくなるよ。

貯蓄率というのは所得に対する貯蓄額の割合です。

所得が全体としては増えているが、物価のインフレは未だ抑えられている日本で貯蓄率が上がるということは、国民が無理して消費を抑えているというわけではないのかもしれません。

これが物価上昇していたら、所得が増えても物価も上がっているので貯蓄率上昇=消費を抑えている、という構図ができるのですが、今回はそれはない。

つまり所得が増えて物価は維持されているのにも関わらず、消費量が一定だから貯蓄率が上がる一方と見ることができる。

Y=収入 C=消費 S=貯蓄 と表すと

Y=C+S

で計算できるので

S=Y-C

となる。ここでYが上昇してCが一定だと

S↑=Y↑-C

当然S(貯蓄)も上がるから、貯蓄額及び貯蓄率は上昇するという算段だ。

「ちょっとまってくれ「貯蓄率=S÷Y」なんだから、SもYも上がったら貯蓄率は上昇しないんじゃないか?」という人は実際に数字を入れてみましょう。

とある年が「Y=100 S=10 C=90」だったとして、その年の貯蓄率は10%になります。

これが翌年「Y=110 S=20 C=90」だったとすると、貯蓄率は20÷110で18%になる。

上昇した分がそのまま貯蓄にぶちこまれたら、そりゃ貯蓄率も上がるよという事なのです。

まぁこれは全部消費税による消費額上昇を無視してますけどね!!!

というのがオチ、実際はY↑=S↑+C↑

事実、先程グラフを提示した所得は上昇しているという話ですが、2000年から2019年までに上昇した割合は8%。

当時から消費税は5%上昇。

ちなみにインフレは最近し始めていますから、わずかながら物価も上昇している。

上昇した所得はインフレと物価で相殺され、挙句の果てに実質手取りは減少している(控除や手当の減少)のでそりゃ生活は苦しくなる。

記事にもある通り緊急事態宣言が出た2020年4~6月の貯蓄率は悲惨なことになりそうですね、これはある意味みんな想定していたことだと思います。

所得の上昇なんか当てにしてはいけません。

上記で説明したとおり、増税、手当の減少、インフレで全て相殺されてます。

過度に貯蓄にまわしてもいけない、インフレで価値が毀損される。

投資による資産上昇を狙うしか方法はありません……。

 

それではまた次回お会いしましょう。

 

※関連記事です

労働だけで収入を得るのでは、税が課せられるだけです。現に2020年には給与控除の減少、基礎控除の上昇という調整(通称サラリーマン増税)が開始。所得に対しては課税しやすいから今後どんどん課税されますよ。

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