香港人権法案、米上院可決―拒否権も覆すか―

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米国上院で、2019年11月19日香港人権法案可決

米上院本会議は19日、香港人権法案を全会一致で可決した。同法案はデモ参加者らを支援し、デモを暴力的に制圧しないよう中国に警告するのが目的。法案可決の数時間後、中国と香港は反発する声明を出した

米上院、香港人権法案を可決-成立なら報復すると中国が再度警告

下院でこの法案が通過した時、上院でも通過する可能性が非常に高いという報道でしたが、全会一致でも可決でした。

中国政府は従前、香港人権法案が起案されたときから、内政干渉であるとして批判していました。

そもそも香港が中国に返還されたのは、中国が香港に民主制を約束し、一国二制度を保障したためです。民主制を敷く香港には米国として優遇措置が採られていました。

中国は2014年に香港の民主制度は香港固有のものではなく、あくまで中国から制度を保証されているものに過ぎないと主張しました。

……と、そんなこんなで民主制度を保持しようと今ではデモにも至っていますが、このデモを武力弾圧しないように牽制する為にこの法案は成立しました。

民主制でありながら香港は普通選挙がなく、今回の香港デモの要求の一つが普通選挙です。

中国にとって、香港なんて経済的な道具に過ぎないことがよく分かります。内政干渉も人権問題にならない範囲で主張できます。

国際的に中国は香港の民主制を保証しなければならず、それゆえ中国としてはなぜ自分の国の地域を支配できないのかという主張が出てきます。

米中通商合意に影響はあるか

中国外務省の耿爽報道官は20日、香港人権法案が成立すれば報復するとウェブサイトであらためて警告。米国に対し、香港への介入をやめるよう求めた。

(中略)

ペンス副大統領はこの日、香港のデモ参加者らに暴力が行使されれば対中貿易協定に米国が署名するのは難しいだろうとの見解を示していた。

米上院、香港人権法案を可決-成立なら報復すると中国が再度警告

めっちゃ影響匂わしてきますね(;´∀`)

トランプ大統領はこの法案に関して、乗り気ではありません。

その証拠に何一つこの件に関して発言をしていません。(Twitterでも見かけてないし、ニュースでもコメントしてないはず。)

トランプ大統領がこの法案に署名するかは、かなり不明なところがあります。現在中国との通商合意が目前となっている今、刺激したくないはずです。

しかしながら、超党派かつ全会一致で成立した法案ですから、トランプ大統領としては拒否しようが結果法案成立することは間違いないでしょう。

大統領が法案拒否したところで、2/3で可決出来ますしね。

法案成立は間違いないとみていいでしょう、トランプ大統領はパフォーマンスで署名拒否する可能性もありますね。

その上で、

「厳格な三権分立やで、ワシは反対なんやが立法府が言ってきかんのや!!!」

みたいな。

メンツ主義の中国がこれで報復をすると言っておきながら、通商合意をさらっとしてしまうでしょうか。

トランプの腹の中は不明ですが、彼は合意がなければ12月に追加関税を課すだけだと考えています。とりあえず貿易赤字を直せれば、目的達成ですしね。

何にせよ、通商合意には影響があると見ていいでしょう。

Twitterで私は以下のように反応しています。

ドル円相場は、ひとまず円高に。

ドル円は海外市場で、米上院の香港人権法案可決を背景に108円40銭台に下落。東京時間の早朝は108円30銭台まで下押す場面があった。午前9時以降は実需筋の買いでいったん108円50銭台に切り上がったものの、再び108円30銭台に下落。ただ、すぐに押し目買いが入り、108円50銭前後に浮上し、午後は同水準でもみ合いが続いた。終盤は戻り売りに108円40銭台に緩んだ。

〔東京外為〕ドル、108円台半ば=終盤に売られる(20日午後5時)

数日前まで109円前半でしたが、一瞬でここまで落ちましたね。

そもそも米中貿易摩擦は根が深い上に、関税を課せばとりあえず輸入量的に勝てる米国が圧倒的に有利です。その分負担は米国民に行きますけどね!

現在完全に米中通商合意は成立前提での相場ですから、今後価格が下落する可能性は大いにあります。

とは言え、ドル円相場などを見ているとまだ市場はリスクオンムードだと言えます。VIX指数的にも未だ15未満を漂っていますし。

いまだ決定的なニュースがあるわけでもないのですが、市場としては荒れる可能性も充分あると言った感じでしょう。

ただし中国としては合意目前状態から白紙に戻すのはかなりリスクがある行為だと言えますので、なんだか有耶無耶になりそう。

来年大統領選挙を控えた状態で、相場を見極めるというのは不可能ですから、やはり定期的なタイミングでの積立投資がベターだと思わされました。

それではまた次回お会いしましょう!

※追記

どうやら署名する見込みのようです。

米下院本会議は20日、香港人権法案を圧倒的多数で可決した。同法案は19日に上院が全会一致で可決していた。事情に詳しい関係者によると、トランプ大統領は同法案に署名する見通し。

米下院、香港人権法案を可決-トランプ大統領は署名の見通し

※関連記事です

数日前まで株価指数絶好調でした。リスクオンムードは未だ続きそうですが、いつまででしょうか。全く読めませんね。定期積立投資が良いと考えますが、それでも株価指数最高値更新は手を出しにくいです。

10月から通商協議の一部合意は報道されていましたが、未だに中国、米国共に進捗が不透明です。合意時期も分からず、内容もわかりません。本当に合意するのか私は疑心暗鬼です。

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