若手公務員の転職希望が急増してるらしい

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景気に左右されるよね

公務員の人材流出が増えている。大手転職サイトへの公務員の登録数は最高水準にあり、国家公務員の離職者は3年連続で増加した。特に外資系やIT(情報技術)企業に転じる20代が目立つ。中央省庁では国会対応に伴う長時間労働などで、若手を中心に働く意欲が減退している。若手の「公務員離れ」が加速すれば、将来の行政機能の低下を招く恐れがある。

公務員の転職希望が急増   大手サイト登録最高/20代、外資やITへ

これ、公務員の求人倍率は景気に左右されるとしか言いようがないんですよね。

公務員からの人材流出が多いというのは、その分いま景気が良いと見るしかありません(実感はまったくないけど)。

図1-1 国家公務員採用試験申込者数(Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種(平成23年度まで)及び総合職・一般職(大卒・高卒))の推移
人事院/平成30年度年次報告書

国家公務員試験の申込者数推移です。

国家公務員と言っても、実は多岐にわたるため採用試験を担当する所が異なり、あくまでこれは人事院のデータですので人事院が執り行っている国家公務員試験のデータですね。

これとは別に裁判所職員や衆議院、参議院職員などなど他にも沢山あったりします。

1種2種3種と総合、一般(大卒)、一般(高卒)に差はありません。呼び方が変わっただけですね。

さて、これを見ると平成元年から始まるグラフは平成6~7年で最高値を付けその後減少、平成15年に急上昇、平成20年を最低値に推移してます。

平成元年からの日経平均225のチャートです。

1990年(平成2年)頃から株価は大きく下がりました。いわゆるバブル崩壊です。

1986~1991年に尋常じゃない物価上昇を引き起こし、実態のない好景気を生み出した時代です。

この終焉が平成3年頃から始まったため(リーマンショックのような急激な下落ではなく徐々に世間に広まった感じ)、平成3→6年で不景気を理解した人たちが安定を求めて公務員試験に群がったのです。

2003年(平成15年)はドットコムバブルが弾けたあとで、日経平均も下がってますね(笑)。受験申し込みが増えてます。

リーマン・ショック後の平成21~23年も応募者数が増えてますが、今までよりも全然増えてません。

ただしこれは数字のマジックで、そもそも行政のスリム化や郵政民営化の流れから募集数が減っているのです。

一般職国家公務員数の推移
人事院/平成30年度年次報告書

2003年(平成15年)は国家公務員の人数は80万人。

対してリーマンショックがあった平成20年以降は公務員の数は約35万人。

国家公務員の数そのものが、43%に減っているのです。つまり、平成23年の申込者約14万人は平成15年に直すと32万人規模だった事がわかります。

事実、私の友人がこの頃公務員試験を受けて国交省職員になりましたが、当時国交省の彼が受けた国交省の管轄庁へは100人が面接をして採用は彼を含む2人だったそうです。

全体の倍率こそ不明ですが、当時リーマン・ショック後はプチ就職氷河期で私はフリーターで遊び呆けてました(笑)

コロナショックで中小企業倒産増加、公務員志望増えるのでは?

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大で世界的な景気減速が懸念される中、その影響に関する調査に協力した企業の74%が「6か月続けば倒産する」と回答した。グエン・スアン・フック首相の行政手続き改革顧問評議会傘下の民間経済開発研究委員会(IV委員会)が明らかにした。

新型コロナの影響、企業の74%が「6か月続けば倒産」

公務員試験申し込みの増減は、まさに景気の遅行バロメーターです。

景気が悪いという実態が生じて、民間が採用を控えて、結果雇用が悪化するという流れです。

公務員減らせと国民がのたまった結果行政サービスが悪化したら、それはそれで元も子もないわけで、簡単に公務員減らすわけにはいかない、というのが正直なところです。

公務員に関しては、申込数が景気に左右されるため、好景気では無能を採用し、不景気で有能が採用される面白い傾向にありますね。

コロナウイルス感染拡大防止のために、現在世界各国が人の流れを止めて経済活動を縮小させているため、特に自転車操業状態だった体力の無い中小企業の倒産が増加するのではないかと言われています。

この程度で潰れるならどうせいずれ潰れたよ、将来有望な若人が自転車操業状態の会社に就職しなくてよかったね、と言うほかありませんね。

ただし、採用取り消しというパターンも現れているそうです。

NHKが東京都内を中心に大学や専門学校などに取材したところ、企業から内定取り消しの連絡を受けたという学生が複数いることが確認されました。

このうち東京の私立大学に通う女子大学生は、得意の外国語を生かして都内の旅行会社に入社する予定でしたが、先月末になって、会社から「新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化し採用することができない」という連絡を受けたということです。

就職内定取り消されるケースも 新型コロナウイルス感染拡大で

昔より人件費が上昇していますから、特に打撃を受けた企業は内定というまだ雇用していない状態であれば、切ってしまいますよね。

コロナの影響がいつまで続くかは分かりませんが、もし企業倒産などで国内景気が悪化すれば、公務員志望の人は増えるかもしれませんね。

公務員試験ってどうしても筆記試験があるから、壁を感じてしまいますよね。勉強めんどくさい的な。

仮に受かっても、人事院で定めた給料に従って昇給していくだけ、頑張っても頑張らなくても基本的に同じという。人事評価なんて大した差にならないし、管理職になれば残業代がつかなくなる。

そりゃあ不景気にならないと採用増えないよね、公務員だから全部法律や規則で定められてるしお給料で採用増やすとか出来ないからこのままの流れだろうね、というのが感想。

省庁次第では残業100時間を超えるし、国民から罵声だって浴びせられるし。ネットでサンドバック殴る感じで公務員を叩く人は良くそんな事できるなと逆に感心しちゃいますね。

血税で安眠を貪るというイメージで架空の敵を作るのもいいけど、そんなに羨ましいのなら公務員になればいいのに。という気持ちになってしまいます。

若い時は公務員の意思決定の遅さ、形式主義に拘る無意味さに辟易しちゃうと思いますけど、慣れたら心地よくなる……はず?

公務員の離職率が高いのは、景気が良い証拠ということで安心しましょう、逆に申し込みが増えたら不安ということで!

それではまた次回お会いしましょう。

※関連記事です

本文中に出た国交省職員になった友人は、家出するなら公務員か独法職員と言ったヤツです。彼は北海道に飛ばされたあと寒くて退職しました。

公務員は給与の上がり幅が定まっていますので、更に時給単価を上げるなら有給年次休暇を取得するしか方法はありませんね。幸い公務員は福利厚生は揃っているので、時給単価を上げる方法の一つとして検討する価値はあると思います。……休めるかは別としてですが。

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