給料安すぎ問題がある日本だが、リタイヤはその分しやすい

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給料安すぎ問題

monopsony(モノプソニ―)とは、労働者を雇う会社側の力が強くなりすぎ、労働者が「安く買い叩かれる」状態を指します(詳しくは「日本人の『給料安すぎ問題』はこの理論で解ける」をご覧ください)。

monopsonyの問題は、単に労働者に支払われる給料が不当に安くなるということだけではありません。さまざま論文では、monopsonyの力が強く働くようなると、国の産業構造に歪みが生じ、生産性が低下し、財政が弱体化するなど、多くの問題が生じると論じられています。

日本人の「給料安すぎ問題」の意外すぎる悪影響

Twitterで給料安すぎ問題がトレンドに。

なんか定期的にこういうのがトレンドになりますね、話題として乗っかりやすいというのもあるような気がします。

日本は資本主義社会ではあるものの、大きな政府、福祉国家を目指した社会主義的資本主義と呼べる社会です。

社会制度が非常にしっかりしていますから、その分だけ保険等にお金が取られて結果手取りに残らないという状態もあります。会社としては労使折半である保険料や厚生年金を含めればもっと支払っています。

例えば30万円の給与を支払うなら、会社の負担分はその社員に35万円ほど支払いをしているわけですね。

給料安すぎとはいえ、会社の負担はかなり大きいというのは労働者側としても知っておくべき事実ではあります。

高い負担である社保や、解雇規制、給与の下げにくさ等理由は枚挙に暇がありません。そりゃ非正規雇用に逃げたくもなります。

事実コロナショックで最もダメージを食らったのは非正規職員の人たちでしょう。人によっては傭兵のように需要のある職場へ転々と高待遇の職場を練り歩く事ができる人もいるでしょうが、そんなのはごく僅かです。

今後懸念すべきはせっかく最低時給を上げ続けていたのに、コロナショックでその流れが完全に停止しそうな事です。

平均時給とインフレ率は切っても切り離せない関係にあります。

きっちりインフレをし続けてきたアメリカの賃金上昇率はほぼ毎年プラスです。

一方日本はプラマイゼロをずっと推移しています。

バブル崩壊後はあまりにも悲惨ですね。

日本はバブル崩壊が1992~3年頃でしたが、実は給与にそれが反映されるのはもう少し後で、1998年頃からです。

日本はずっと賃金は上昇しないのに保険料は増えるわ増税はされるわでそりゃ苦しいわけです。

日本のインフレ率はバブル後悲惨でしたが、近年は多少マシになっています。賃金上昇率にも一応の反映がされているのが分かります(最近はプラスですからね)。

これは別に企業が好景気で気分がよくなったとかではなく、最低時給が上昇したからですね。

全然企業は時給を上げません。引用元の記事にある通り企業は安く労働者を買い叩ける状況が続いているからですね。

最近やっと少子化の影響で売り手市場になってきたところだったのですがコロナでそれも分からなくなってしまいました。

日本の最低賃金もやっと上昇して1000円が見えてきましたが、コロナでこのグラフもどうなることやらという感じです。

しかしその分リタイアはしやすい

ここからは社会的効用は完全に無視した、アーリーリタイア目線の考えです。

すなわち給料安すぎ問題とは雇用者が被用者より強い状況である「monopsony」のことで、低賃金で働かせてしまう事が問題だが、「monopsony」状態は最低賃金を上げることで解決がなされるというものでした。

デフレスパイラルに陥り、物価が下落し景気が悪くなり給与が抑えられ支出が抑えられ、物価が更に安くなるというクソスパイラルのことで今の日本です。

ですがこの状態、正直アーリーリタイアした後だと悪くないんですよね。

仮にインフレを続ける米株投資をしながら、デフレ国日本で暮らすなら相対的に暮らしやすい。しかも社会保障は相当手厚い国になっているわけで。

適切なインフレを続け売上を伸ばし配当金や株価を伸ばすなら資産は伸びる。一方で日本はデフレ圧力が働いて安く物が買える。

日本は衰退するがドル建て資産を持ってる自分としては知ったことではない、死ぬまで乗り切れれば後はどうでもいい。

という考え方もできます。

ってことで、投資しよっ!?

給与が得られないなら資産運用すればいいじゃない。

私はまだまだ労働者側だし、普通に日本は何とか経済的に良くなっていってほしいのでそこは適切に最低時給を上げながらうまくリフレーションを継続して起こしてほしいところ。

この給料安すぎ問題の対処としては、転職などの他にやはり資産運用というのが一つの解決策になると思います。

給料安すぎだから投資をしないというのも個人の自由ですが、給与所得にのみ自分の人生を委ねるというのは結局労働資本しか持たないという意味で集中投資、フルインベストメント、高リスクなことをしているのに変わりはありません。

労働者が経営者に使われる弱い立場なら、その労働者が経営者よりも強い立場にもなることが出来ます。それが株主なのですね。

もちろん自分の会社の株を持つ必要はなく、世界的な有名企業、優良企業や優良なインデックスへの投資で直接的間接的を問わず株主という立場になり企業が得た利益の一部を得る事ができます。

給料安すぎだとしても、例えば毎月3万円の積立で良いからS&P500のインデックスへ投資をするなどするだけでも長期的には全然違う人生を歩むことが出来ます。

たかが3万されど3万。

私はあまりにも仕事を辞めた過ぎて、可処分所得フルインベストメントという若干アホなことをしていますが、そこまでしなくとも月々の所得から一部を投資に回すというのは格差社会を乗り切る手法の一つになります。

給料安すぎて投資なんて出来ないよぉという人!分かります!分かりますが何とか捻出するのです。無理なら副業をするのです……。

資本主義社会で生きる以上、どうしたって労働資本が最も低く見られてしまいます。

我々凡人一般ピーポーは、労働資本から別の資産を保有し拡大して乗り切るという方法しか残されていないのです……。

 

それではまた次回お会いしましょう。

 

※関連記事です

平均的な昇給幅は2%。上昇率2%に対して、S&P500の市場平均は年リターンは6~7%。もうおわかりですね?資産家になりましょう。

米国では雇用を切ってまで配当を維持する会社もあります。コロナ禍においては非難の対象になりえますが、これも資本主義の定めです。

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