経済再開の兆しも、アフターコロナの世界は業界ごとに明暗分かれる

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世界経済は動かねば人が死ぬが、人が死ねば経済は死ぬ

ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーのエコノミストは、新型コロナウイルスとのその封じ込め措置から、世界経済が回復を始めている証拠が見られると指摘した。

世界経済に底打ちの兆し、ゴールドマンとモルガンSが指摘

世界的金融機関であるゴールドマン・サックス及びモルガン・スタンレーのエコノミストは、コロナによる経済低迷は底打ちであると顧客向けレポートで見解表明しました。

根拠としてはゴールドマン・サックスは「世界的にロックダウン解除、経済再開の動きが出ている」事であるようです。

また、モルガン・スタンレーは「人々の改善期待、移動増加、支出拡大傾向」といったデータを見て判断したとのことでした。

一方で記事によると、HSBCのエコノミストは中国を例に「人々は買い物や職場復帰に慎重になるため、個人消費は遅くなる」と過度な楽観に警鐘を鳴らしていました。

なお、現在新型コロナウイルス感染者数の累計は350万人以上となり、感染拡大に歯止めが効きません。

いかに感染拡大率が減少しようが感染者数が増えて医療崩壊が続けば、コロナ以外で死ぬ人も増えるでしょう。

経済停止で経済が死ねば人は死ぬが、人が死ねば経済も死ぬので、簡単に底打ちと考えるのは危険でしょう。

トランプ大統領は経済再開を促すも……。

トランプ米大統領は新型コロナウイルスの流行を過去のものにしようと、楽観といらだちを織り交ぜながら経済活動の再開を促した。新型コロナウイルス感染症(COVID19)で米国では6万7000人余りが亡くなり、自身の再選見通しにも響いている。

  トランプ氏は3日夜にリンカーン記念堂で実施したバーチャル形式の対話集会で、再選を目指し追い込みをかける大統領選終盤の数カ月には満員の会場で政治集会を再び開きたいと発言。一部の州は制限緩和に向け「十分に素早く動いていない」と不満を述べた。

トランプ米大統領、経済再開促す-再選狙い過大な約束も

トランプ大統領は、経済再開を促しました。

自身の大統領選挙が今年に控えている中、コロナショックによる不手際が自身の再選への影響を与えていることに苛ついている感じですね。

完全な経済再開は無理でも、感染が少ない州や地域はもっと再開しろボケカス!って事ですね。

ちなみにアメリカ全体の感染拡大推移はこの様になっています。

コロナ感染者の1/3がアメリカという……。

アメリカの感染者数の約3割がNY州なので、確かに感染者数は偏りがあると言えばそうなります。

だけど経済再開はかなり程遠いですよね、先日発表があった4月のISMも項目別で見れば絶望的な数字でしたし。

米国の衛生観念というか、そういうのも表れてるのかなと思いますが、こればかりはウイルスの専門的知識がないのでノーコメントで。

ちなみにアメリカの「ゴールドジム」が経営破綻しました。

フィットネスジム「ゴールドジム」を運営する米GGIホールディングスは4日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し経営破綻した。営業は継続する意向だが、現状では新型コロナウイルスの感染拡大で閉鎖している店舗が多い状況だ。再建計画は8月1日までに提出する。

米フィットネス「ゴールドジム」が経営破綻 コロナで店舗閉鎖

フィットネスジムは日本でも感染拡大が強く認められましたね。

部分的に経営を解除しようとも、感染拡大するような事業形態は営業再開への道は程遠いでしょう。

アフターコロナの世界観

米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は28日の電話会見で、新型コロナウイルスが今後の社会に及ぼす影響について、「緊急事態が終わっても、世界は以前と同じような姿ではないだろう」と語り、デジタル化が急速に進む契機になるとの考えを示した。

グーグルCEO「世界は戻らない」 デジタル化加速予測

世界は戻らないという発言を、GoogleのCEOであるピチャイ氏は指摘しました。

コロナという外圧により今まで特に不要だったものは排除されるという考え方ですね、特にそれをサポートするのがデジタルであると。

まぁ人間って馬鹿なんで、歴史に学ばず普通にインフルエンザみたいな感じで治療薬できたらすぐに同じ生活する気がしますけどね。

とはいえ、人類の生活態様などにかなり影響を与えた、与える可能性があるという点ではかなり同意します。

 

アフターコロナの世界とは言わずとも、経済再開後の業界による明暗を考えてみましょう。

まず、この後経済を再開したあとに待ち受けている可能性は次のとおりです。

①二次感染拡大し一次感染より各国経済が悪化する可能性がある

②あくまで経済再開は限定的である(特に人の移動、密集はまだまだ規制、遠慮が続く)

世界経済の中枢を担う中国制裁、排除の動きの懸念

ここらへんですかね。

特に③の中国排除の動きは結構現実的なのではないかなと思います。

とは言え完全に、というのは現実的ではないとは思いますが(世界大戦の再来だし、そもそも世界経済が中国に大きく依存している)。

ただ、脱中国の動きはありそうです。

さて、上記の点を考慮して業界別に影響が少なく再開できる業種、影響が大きい業種を考えました(アメリカ限らず世界的にという感じで)。

【影響が少ない、ポジティブ】

IT株(特にオンラインサービス系)、②公共株、③通信株、④運搬、輸送

もはや全て言わずもがなかもしれませんね。

通信株については、契約数が増えるというよりかは通信量が増える状況ですから単純に売上には伸びないかもしれません。しかし、需要が減らないという点で大変意義があると思います。

運搬輸送関係は思うより伸びないと思います、消費自体は減りますので。でもオンライン購入などの需要が増えるので結果相殺されるかなと。

【影響が大きい、ネガティブ】

①航空、鉄道株、②旅行株、③飲食株、④不動産株⑤エネルギー株

こちらもまぁ当たり前って感じでしょうか?

特に、航空、旅行(それに付随するレジャー施設や観光系)は知ってるよという感じですね。

飲食系も怪しいと思っていますが、ドミノピザがめちゃくちゃアメリカで売れているのでデリバリー系として生き延びる所はありそうですね。マクドナルドとかもそうやって生き延びれそう。

不動産は二分されますね、特にオフィス系は非常に危ない。仮にリモートワークなんてものが流行ってしまったら……。あ、ウィーワークさんのことだけじゃないですよ😁

一方、医療施設系のリートは確実に生き延びれますね(ウェルタワー:WELL買いたい……)。

また、私は当ブログにおいてエネルギー株は長期的には需要が増大するというスタンスがありますが、あくまで経済再開後という意味では非常にネガティブ。

 

ここにないセクターは半々と言った感じで、判断に悩みます。

日用品、生活必需品なんかは需要低下は弱いかもしれませんが、そもそも供給網から中国を外すというという懸念があるので、ほとんどの製造業関係は中立に。

また、グローバル化から逆行するという流れを考えると、売上の大半が自国である企業を中心に買いを進めたほうがいいかもしれませんね。

 

それではまた次回お会いしましょう。

 

※関連記事です

コロナショックにおけるAT&Tとベライゾンの比較記事です。

ISM製造業景況感指数は非常に悪い数字でした。

4月末から状況は変わりません、未だ経済再開をしようと奮闘している最中です。二番底は指標上は来そうなものですが……。

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コメント

  1. あおば より:

    こんにちは。
    今日もためになる楽しい記事をありがとうございます。
    アフターコロナについては、以前テレビのマーケットアナライズでも同じような話がされていました。
    僕はウェルスナビにも毎月投資をしています。ウェルスナビでは、こういう不況時にも積み立てを継続するように勧めており、それは理解しています。
    アフターコロナを想定して、今後の投資計画に変更などはありますか?

    • やめたい夫 より:

      あおば 様

      コメントありがとうございます!

      現段階では投資戦略の大幅な変更をするつもりは現在ないですね、配当重視の投資です。
      エネルギー株の下落、減配を受けて保有銘柄のセクターの割合に注意しようとは思いましたが……(笑)

      反グローバリズムが進む事を懸念しているので、売上がほぼ自国で完結する株に少し魅力を感じています(通信株ベライゾン、公共株など)。
      これらは配当利回りを見つつ割安だと思ったら買付を狙っています。
      コメントありがとうございました!