米証券会社の売買手数料無料化の波は日本にまでくるか

検討

米国では株式売買手数料ゼロに

先週、ほぼ全ての大手証券ブローカー(チャールズ・シュワブ(SCHW)、イー・トレード・ファイナンシャル(ETFC)、インタラクティブ・ブローカーズ・グループ(IBKR)、TDアメリトレード・ホールディング(AMTD))が株式売買手数料をゼロに引き下げた。

SBI証券バロンズ拾い読み(2019/10/7)

今までは売買手数料の価格競争を長い間繰り広げられてきました。

今年もマネックス証券が米国株売買手数料の下限を撤廃し、原則売買額の0.45%と一律にしたところ、SBIと楽天も追随する形で売買手数料を同率にしました。

下限を設けることで、投資家は手数料負けを意識せざるを得なくなっていました。

以前は売買すると必ず5ドル取られていたため、手数料負けをしないようにするためには1111ドル以上の売買をする必要があったのです。

とは言え売買手数料を引き下げるのであれば、どの様に利益を上げるのでしょうか?

売買手数料以外で稼ぐ方法はなにか(SBI証券での問題)

①信用取引の金利

②証券総合口座の余資現金を低金利の預金にスイープしそれを短期市場金利で運用することによって得られる預金利ザヤ

③他社投信提供時に残高連動で受領する手数料

④注文をマーケットメーカーなどの執行業者に回送することの対価等(ペイメントオーダーフロー)

「無料」証券投資サービスを巡る虚実

ペイメントオーダーフローは、マーケットメーカーに注文を回すことで、マーケットメーカーが証券会社にお金を支払う仕組みです。

先日この方法で問題が発覚したのがSBI証券です。

SBI証券を通していたHFT業者(上記マーケットメーカー)が注文を先回りして、東証に注文できる可能性があった事は記憶に新しいです。

【図式】

客→SBI→HTF業者→(100~300ミリ秒)→東証

HTF業者が東証へ売買執行をするまでにタイムラグがありますから、HTF業者がこのタイムラグの間に先回りして注文してしまえば利益を上げることが出来ます。

ちなみにSBI証券から、報道後以下のような声明が出ました。

報道においては、「TIF(タイム・イン・フォース)」の設定時間が「100ミリ~300ミリ秒」との記載がありましたが、2019年11月18日から「0ミリ秒」としております。

本日の一部報道について

報道があってから変えたようですね。

しかも誤報のように記載がありましたが0ミリ秒ですと。

うーん、この対応は信用を失うと思いますが……。

楽天証券に移ろうかと思いましたが、一応保留。

売買手数料無料化は、聞こえはいいが歪みを招きそう

SBI証券の決算資料に以下のグラフがありました。

これを見ると分かりますが、証券会社の収入の多くはこの委託手数料(売買手数料)です。

これをゼロにするというのは、およそありえないと私は思います。

しかし、この内のどれかがもしゼロにするなら、おそらく他の業者も追随することになるでしょう。

 

それでも、SBI証券の先日の報道でもあったように、無料化すればどこかでバランスを取るのが商売です。

売買のビッグデータを販売し、そこで無料化の減収をフォローするだけでなく、マーケットメーカーがその注文を先回りし、結局手数料以上に顧客が損をするという歪みにも繋がりかねないのはSBI証券の件で明らかです。

それではまた次回お会いしましょう!

※関連記事です

今年の7月には売買手数料が各社引き下げられました。手数料競争が起きる分にはコチラにとってはありがたいですよね。

※ランキングに参加しています、クリックしていただけると嬉しいです。(クリックするとランキングに飛びます)


検討
シェアする
仕事辞めたい男の投資ブログ

コメント