米中貿易戦争の混乱はどこまで続くか―大統領選挙の影響は―

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アリババ創業者のジャック・マー氏は20年続く恐れがあると警鐘

中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングの創業者で資産家の馬雲(ジャック・マー)氏は14日、米国と中国が貿易の扱いで用心しなければ両国間の貿易上の「混乱」は20年間続く恐れがあると述べた。

同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「われわれは非常に用心深くなる必要がある」として、「問題を解決しなければならない。より多くの問題を作り出すべきでない」と語った。

アリババ創業者ジャック・マー氏、米中の貿易上の緊張20年続く恐れ

今現在の米国市場はまさにトランプ劇場相場と言って良く、トランプ大統領の発言や、米中貿易戦争の行く末ですぐに相場が動いてしまいます。

この混乱相場をジャック・マー氏は20年続く恐れがあると言っています。

米国経済は未だ堅調でありながら、中国も経済成長を続けておりリセッション入り間近と言われつつも世界二大国家と言って差し支えありません。

そりゃこの二国の貿易戦争の混乱はさっさと収束してほしいですよね。

次の大統領選挙の民主党候補者は、更に対中強硬姿勢を持ちそう

貿易戦争上の混乱というのが、どこまでを指すのかは分かりませんが、例えば米国大統領が変わるというのは一つの転換点となりえます。

しかし、今現在かなり攻めた外交展開を広げる共和党トランプ大統に対して、民主党の候補者として現在有力視されている「エリザベス・ウォーレン上議院議員」は中国にとってさらに厄介な相手になります。

エリザベス・ウォーレン議員/Wikipediaより

ウォーレン氏が大統領選に勝利すれば、トランプ氏ほど「融和的」な態度は望めないだろう。ウォーレン氏は「経済愛国主義」を唱え、国内製造業を育成する「中国製造2025」を米国も見習うべきだと述べている。対中関税を支持し、リーバイス(LEVI.N)やアップル(AAPL.O)は雇用を海外に流出させていると批判。こうした動きを奨励する措置の撤廃を約束している。

ウォーレン氏はまた、国内製造を促進するために積極的にドル相場を管理する政策も支持している。トランプ氏はそうした策をちらつかせるだけで、実行には移していない。

コラム:中国、トランプ氏はウォーレン氏より「まし」な相手か / Gina Chon

人権主義的なウォーレン氏は、対中国関税をかなり支持しています。

ウォーレン氏は対中強硬姿勢の他に、国民皆保険制度の為に巨大企業や富裕層への増税を狙っており、ウォーレン氏が大統領になった瞬間株価暴落が見えています。

また、企業分割にもかなり積極的な姿勢を見せていることから、かなり相場が荒れることが想定されます。

一方でトランプ大統領はコラムにある通り、経済的な取引きでしかないため、取引の結果次第では関税を撤廃し、以前の状態に戻ることもありえます。

私見としては、貿易戦争前に戻るのはほぼ無いと思いますが、それでも中国の譲歩次第では余地がないとは言えません。

確かにジャック・マー氏の言う通り、着地点が未だ見えないことから20年以上続く可能性はあります。

その中で、今後どの様に収束するかというのには、投資家目線でもかなり気になる所です。

私見:大統領が変わろうが、中国は譲歩せざるを得ない

私は中国が譲歩する形で終わると考えています。

米国にとって、対中国の貿易黒字は絶対に達成しなければならない目標であるので、まず中国への関税は撤廃されることはないし、逆に追加関税も無いという着地点ではないでしょうか。

米国が関税を一部でも撤廃するのは、切り札になりえます。

貿易戦争はそもそも米国が関税をかける余地からして圧倒的に有利だったのですから、交渉が決裂使用が米国が勝つ結論は変わらないと思います。

メンツ第一主義の中国が思ったより反発しただけで、実際は米国有利なのは変わりません。

関税の負担は米国民に転嫁されるわけですが、当初からトランプ大統領は「中国ではなくアメリカのものを買えばいい。」というスタンスなわけで、大量消費社会の米国民が中国から商品を鞍替えするのは間違いないでしょう。

つまり中国は関税を甘んじてそのままにするか、別の部分で譲歩して関税を一部撤回してもらうしか方法はありません。

中国が取りうる方針としては、米国取引から離脱し完全に米国以外と取引をすることでしょうが、それで利益が以前より上がるとは思えません。

仮に中国が米国との取引を完全に辞めた場合世界経済はかなりの損失を被るでしょう。

内需が強い米国は無風では無いにしろ、最終的な勝利者にはいずれにせよなりそうです。

大統領選挙については、ウォーレン氏が勝とうが米国経済はさしてマイナス面は少ない気がします。

RBCのレポートによると、市場の勝ち組が出てくることも考えられる。一例を挙げると、進歩主義的な民主党候補が当選すれば、環境対応や社会貢献、企業統治の面で優れた企業に投資する「ESG」という投資アプローチの人気を後押しする可能性がある。

ウォーレン氏が大統領選勝利でも米国株に悪材料にならず-RBC

先述したとおり、ウォーレン氏は富裕層や巨大企業に課税、規制を積極的にかける一方で、それは自由競争市場を促すという目的があってのことです。

アマゾンが規制を受ければ、その分市場には別の会社が入り込む余地が生まれるという考えですね。

私は米中貿易戦争は大統領が誰になろうと、米国市場そのものは堅調であると考えます。

投資先の一部をETFにして市場に投資しておくなどの対策が求められそうです。

 

それではまた次回お会いしましょう!

※関連記事です。

中国からは関税の段階的撤廃の同意があったと報道されましたが、トランプ大統領はこれを否定しました。米国最大にして唯一のカードと言っていいのでこれを切るのは中々無いと思います。

10月の米国の個人消費と労働市場は相変わらず堅調でした。やっぱこの国強いですね、って痛感點せられました。

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