昇給よりも投資の方がお金が貰える件について

雑記

人事評価が良く、昨年からの私の昇給額は8,100円でした。

1月の初日の仕事始め憂鬱な中、唯一の楽しみと言えば我社では仕事初めの初日に昇給辞令をもらう事です。

4月に昇給する会社が多い中、我が社は1月が定期昇給月です。

昨年はそれなりに良い人事評価という事で8,100円昇給、普通より1.5倍ほど良かったです。通常はおよそ4~5000円ほどが昇給します。

投資をする前の私は「あー月々数千円貰える額が増えるんだなぁ」という感覚でしかありませんでした。

これを10年、20年続けてゆくことで月給が増えていく、というだけでした。

私の基本給の上昇率は約+4.1%でした。

ぶっちゃけ偶然うまく上司の目に留まる仕事が出来ただけで、基本的に私は能力カスですので通常は5000~6000円の幅で昇給するでしょう。

基本給が8,100円上昇しましたので、ボーナス4ヶ月分程度ですから今年は昨年と比して129,600円多く給与が支払われる事になります。

平均の昇給・賃金改定幅は5,675円、2%アップ

さて、この定期昇給の平均を厚生労働省は調べています。

平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

ちなみに賃金の改定額とは、 定期昇給、ベースアップ、諸手当の改定等を意味し、ベースダウンや賃金カット等による賃金の減額も含まれます。

改定率とは、上昇率のことですね。配当金に対する配当利回りのようなものです。

厳密な定期昇給だけではなくて、職員に支払う手当などの改廃も含むため多少意味がずれますが、基本給でなく手当を増やす形で給与を増やす会社も多いため、この数字が現状をよく表すのではないでしょうか。

さて、平成30年度の平均賃金改定額は、平均一ヶ月あたり5,675円で、改定率は+2%となっております。

したがって、ボーナスなどの不確定要素はあるものの、一年の給与所得の上昇率は平均で2%上昇となります。

日本人個人の経済拡大率という意味では、2%が現在平均となっており、ボーナス4ヶ月分全て基本給上昇と仮定した所で、年間16ヶ月×5,675円=90,800円が平均の上昇幅にすぎません。

年90,800円を増やすのに必要な資産は?

米国の市場平均は6~7%と言われています。

税引き後5%の年リターンだとしても米国市場平均に投資をすれば、90,800円÷0.05=1,816,000円で達成できてしまいます。

200万円未満の資金を運用するだけで、昇給する額の同額分資産が増えるのです。

仮に高配当株を購入して税引き後3%の配当金が支払われるとした場合、およそ300万円ほどで達成できます。

300万は数年で達成できる数字です。

2~300万というのは確かに高額な金額です。しかし、車の購入であればありふれた金額ですし、この10倍の金額を支払って月々家のローンを支払っています。

数百万円を投資に回せば、自分の昇給幅を超えるお金が不労所得として入ってくるわけで、労働による拡大率を簡単に超えてきます。

つまり極端な話、昇給よりも資産運用した方がお金は増えるので、仕事で頑張るよりも仕事で得たお金をどうやって運用するかのほうが遥かに重要だと言えます。

もちろん投資のタネ銭は労働収入から生じるため、昇給も重要ですが。

私の昇給は8,100円、ボーナス込で16ヶ月分になるので129,600円が今年労働収入が増える予定の金額でした。

これは税引き後年利3%だとすれば、432万円の資産運用をすれば手に入る金額です。

私の昨年の配当金受領額は日本円で62,530円で、今年は昇給で上昇する年収の129,600円を超える配当金を受領できる予定です。

いずれにせよ資産500万円もあれば、平均の昇給幅は簡単に超えてしまいますね。

500万円以上の資産運用を平均的に行っていれば、平均の昇給額以上の金額を毎年貰える事になります。

r>g というトマ・ピケティの方程式にも当てはまる

r(資本収益率)>g(経済拡大率)という数式は、トマ・ピケティの名著「21世紀の資本」に出てくる超有名な公式です。

資本から得られる収益率は経済拡大率よりも大きい、よって資産家は労働者よりもお金を増やしていき、経済格差が広がり続けるように資本主義はデザインされている、というものです。

これと投資の収益率>昇給率というのは全く同じです。

平均賃金改定率は+2%、これに対して投資の収益率で2%を超えるのは容易いと言えます。

キャピタルゲイン、インカムゲインどちらを狙うのかは自由ですが何れにせよ長期投資をすれば確実に超えることが出来る数字です。

マクロな視点では、大きな国家規模の経済成長と資本収益率を比較しますが、ミクロ視点である我々労働者も同じ事が言えるのは大変興味深い話です。

労働収入から負債である車や家をローンで購入する人が居る一方、同額の資産(株など)を保有している人ではそれはもう長期間で見れば大きな差が生じるに決まっていますよね。

仮に新卒年収350万円から2%ずつ年収を積み上げていくと、40年間で¥211,406,941を合計で稼ぎます(最後の年収は757万円でした)。

一方でこの社員が毎年年収の4割を貯めずに年利5%で運用した場合、同じく40年後には¥225,490,956 となっています。

またとある社員が昇給は全然しないものの、200万円をきっちり40年間年利5%で資産運用したとすると、40年後には¥241,599,548 となります。

昇給し続けたときの賃金累計は最も低く、同じ収入の社員が4割を複利投資した方が1400万円ほど上回り、更に200万円投資し続けた人は3000万円ほど上回りました。

労働で拡大(昇給)させるよりも、資産を拡大(投資)するほうが少ないお金で最終的に増やす事が出来ます。

年リターン2%の労働という意味

昇給というのは投資をしてしまうと、「なんだ年リターン○○%なのか。」という目線になります。

年リターン2%って、ちょっと前のアメリカ国債の利率の方が良いくらいですよ。国債以下ですか。

そりゃ投資家はお金を増やしていくよなと思いました。

1億円持っていれば配当金5%で500万円です。

こうなってしまうともはや平均年収と同額程度の不労所得となってしまいますから、もはや労働者が勝てる見込みは何一つありません。

我々労働者は、仕方がないので昇給&倹約&投資でタネ銭を増やしながら資産を増やしていくしか無いようです。

それではまた次回お会いしましょう。

※関連記事です

投資は複利の力が強力に働いていきます。2%の昇給もある意味複利ですね。翌年2%増えた給与を基本にさらに2%増やすのですから。

毎月給与や配当収入を記録しつつ、倹約結果としての家計簿記事を上げています。12月は年末という事もあって支出が大きくなってしまいました。

年末時点での私の総資産は約435万円でした。今年はこれを650万円まで増やすことを目標にします。

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