日本のマイナス金利深堀りは、国民の貯金を吸い上げるか

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やめたい夫です。

低迷する経済状況に、日銀及び政府はさらなる追加緩和を検討しています。

本来金利低下は、市場に銀行を介してお金を流し込むことで、経済を活性化することを目的にするものです。

しかし、銀行の負担が増えすぎて、国民に負担を転嫁することを検討するという本末転倒な状況が見えてきました。

日本のメガバンクは口座維持手数料を検討中

ブルームバーグの記事で、先日以下のような記述がありました。

日本銀行がマイナス金利を深掘りする追加緩和に踏み切った場合、銀行が窮余の策として口座維持手数料の導入検討に乗り出すとの見方が浮上している。利用者の反発が予想され、実現への道のりは厳しそうだが、専門家は手数料の在り方を含めた銀行のビジネスモデルを見直す契機にもなるとみている。

窮余の策迫られるか、銀行が口座手数料の導入検討も-追加緩和なら

利用者の反発が予想されるというよりかは、恐らく別の銀行口座に移動すると思います。

そもそも日本の銀行は手数料ビジネスありきの構造を有しており、そのような時代錯誤な利用者搾取のビジネス終焉の足音は、刻一刻と近づいています。

ネットバンキングや電子決済の時代の流れが進む中、別の口座に移動する事は容易いです。

銀行の口座は通常無料で使えるという意識が強い中、口座維持手数料を賦課することは強い反発があるでしょう。

ビジネスモデルを見直す”しかない”というのが個人的見解です。

ただ、仮にメガバンクが足並み揃えて同じ手数料を賦課するという、「赤信号皆で渡れば怖くない」を地で行かれると流石に分かりませんが……。

なぜメガバンクが検討中かというと、膨大すぎる口座数、そして実店舗と従業員の多さからくる必要経費の高さが、マイナス金利で特に苦しめるからです。

仮に金利がプラスであれば、貯金残高は純粋に資産力を持って中央銀行に預けるだけでお金が増えますからメガバンクには有利です。

しかし、マイナス金利が更に深堀りされれば逆に資産力と口座数、人員数が仇となるわけですね……。

我々利用者が採りうる対策

私は口座維持手数料は”無い”と踏んでいます。

世界的にも口座維持手数料というのは採用がほぼ見られません、それくらい愚策に近い方法です。

銀行業界は現在レッドオーシャンでネットバンキング主流時代となっていますから、利用者離れをするとは思えません。

しかし、仮に採用されるのであれば我々はどうすればよいでしょうか。

①ネットバンクの口座を持ち、メインバンクとする

まず、今回の問題が顕在化しているのは、肥大した会社の維持費に悩んでいるメガバンク特有の問題です。

実店舗を持たないネットバンクなら口座維持手数料は生じることは無いと思いますので、ネットバンク口座を開設することをオススメします。

さらに、給与口座としてネットバンクを指定したり、電子決済と紐付けするとなお良いでしょう。

つまり、メインバンクを完全にネットバンキングに移行する事が考えられます。

この場合現金化する事が多少面倒になります、これは実店舗が無いことのデメリットですね。

ネットバンクの場合近所のコンビニATMなどを利用することになると思いますので、引き出す際の手数料など、現金化する時の流れは把握しておきましょう。

②貯金ではなく投資しよう

結局この結論ですw

当ブログでは投資を推奨しておりますので、そりゃこうなります。

現在銀行口座や日本国債を購入したとしてもカスみたいなリターンしかありません。

ましてや手数料などでマイナスになるわけで、タダで金貸してやってんのにこんな馬鹿なことはありません。

そのクセ市中銀行や金融機関から金を借りようとすると高い金利を設定しています(当たり前ですが)。

資本主義ではお金がお金を生み出さなければ一生貧乏です。

それであれば、口座を設けてお金を預けて手数料を取られるくらいであれば、現金から株へと資産の形を変えてしまえば良いわけです。

マイナス金利深堀りでは経済は活性化しない

自民党が経団連というバックボーンを得ているからというのはありますが、現在日本の経済政策はいびつであると言わざるを得ません。

経済発展の為に会社の負担を減らし一方で国民に消費税増税によって、その負担を転嫁している状態です。

そもそも経済発展においては、企業活動と国民消費という両輪が成立して初めてうまくいくものです。

企業活動へのガソリンを増やして、国民の活力が減っては経済発展はなし得ないと言わざるを得ません。

そもそもお金にも需要があって、金融緩和や政策金利をマイナスにして無理やりお金を流しても、起業しようとする人が少なければ意味がありません。

起業や新たな事業は、国民消費があって初めて考えられるので、国民消費を下げるのでは金融政策をしても無意味だよな、という所です。

我々日本国民は、そんな中、自国に投資をするのではなく経済発展が見込める海外企業に投資をした方が遥かに健全であると考えます。

さぁ、皆さんもレッツ投資☆

という当初のトレンド・ニュース記事から結局こんなオチになってしまいました……。

しかし他人事ではないと思いますので、引き続き日本の経済・金融政策には注視していきたいと思います!

それではまた次回お会いしましょう。

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