巨大になりすぎる高利益企業は政治家の狙い目だよね

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巨大IT企業に対しての課税

従来の租税条約では、各国はその国に企業が工場や支店などの拠点を置いていない場合、課税できなかった。しかし、インターネットの普及で国境を越えて提供される商品やサービスが拡大。拠点を置かない国で巨額の利益を稼ぐ巨大IT企業などの「税逃れ」が問題視され、急速に進む経済のデジタル化に対応した共通ルールの検討が進められていた。

巨大ITへの課税、大枠合意 米、「企業の選択制」主張―議論なお曲折か・OECD

企業というのは当然利益を追求するために動きますから、課税はコストに過ぎずできる限りそれを避けようとします。

これは批判されるべきではなくむしろ経営者として当然で健全な判断です。

しかしながら、経済学で言うゲーム理論のとおり、経済学でいう「神の見えざる手」に従い各々が自由に自分の最高利益を追求すると社会全体の幸福が下がってしまうことがあります。

社会全体というのは、ここで言う国際、全世界なわけですね。

記事にある通り、現在の米巨大IT企業は国を超えて営業しながらも拠点をおいていないというただその一点で利益を上げた国に税を納めず不平等だと言われています。

日本だけでなく、世界中からこの指摘は相次いでおり、米国や租税回避国(タックスヘイブン)は反対しきれずに押し切られようとしています。

その国で利益を上げたのにそこの政府に法人税を納めないのは、政府としては当然納得ができないですからね。

OECDは年内合意を目指しているということで、まだ結論も出ていないので米国は報復課税を控えていますが、実施されれば報復課税は必至でしょう。

欧州連合(EU)欧州委員会のべステア―執行副委員長(欧州デジタル化総括、競争政策担当)は、デジタル市場における米巨大ITの支配力を弱めたがっている。

(中略)

ベステアー氏は、本気で米巨大ITにメスを入れようとしているということだ。グーグルのショッピングサイトやスマホ用基本ソフト「アンドロイド」を対象にした過去の調査が、同社の中核事業にほとんど影響を及ぼさなかったのとは、全く事情が違う。

コラム:アップルの根幹揺るがす欧州委、巨大ITに本気でメス

独占禁止法違反しているのではないか、という点については米国内だけでなく各国でも問題になっています。

日本でも携帯各社がSIMロックしていたり、スマホとのセット売りなどで契約者を縛っていましたが、どこでも同じようなことをしているんですよね。

引用元の記事では、アップルペイ及びアップストアで独占状態を作り出しているのではないかというものでした。

現状デジタル課税といいつつ、ほとんどはGAFA狙い撃ちと言ってもいいですね。

大規模訴訟はおおくがこいつらです。Googleがフランスと課税逃れで裁判になって、和解金を支払ったのも記憶に新しいですね。

デジタル課税自体はリスクとして表面化してない

いい感じに狙いやすいから各国も狙っている、金取れるなら取ったろ!といった所でしょうか。

市場をみる限り、デジタル課税について認識こそすれ、そこまで株価に反映はさせてないかなという感じです。

これだけをもって「GAFAMは暴落する!」とは言えないですし言うつもりはありませんが、今後も同じ成長を辿るかというと前途多難のように思えます。

GAFAMが東証一部上場企業の時価総額を超えたのも最近のニュースで知られるところです。

出る杭は打たれるというか、政治家にとってこれら企業は攻撃しやすい対象です。米国が守るにして限度があります。

各国が好き勝手デジタル税をかするよりかは、OECDでぐっだぐだに揉めた結果クソみたいな合意で落ち着いたほうがいいんじゃないっすかね。

フランスのルメール経済・財務相は18日、米政府がデジタルサービス税を巡る交渉に復帰しようがしまいが年内に税を導入すると表明した。米国が欧州連合(EU)との交渉から撤退する方針を示したことについて「挑発行為」だと述べた。

フランス、デジタル税を年内に導入 米国の交渉復帰いかん問わず

EU特にフランスは米国IT企業への課税に最も乗り気な気がします。どこも金があるところから金を得るという流れは止まりませんね。

すでにデジタル課税を実行している国もあるし、同税が導入されてもGAFAMの株価がさがることはなさそうですね、影響が少ないと見ているか。

個人的にですが、やっぱり安いものを買いたいというのは現実でも投資でも一緒です。

ルールに従ってVOOは毎月買っていますが、その考えだとやっぱGAFAMって手を出しにくいんですよね……。

あと気持ちGoogleとMicrosoftは良いけど、Facebook、Apple、Amazonはなんか買えない。

FAAは本当に上がるの?って気になってしまう、GoogleとMicrosoftは持続性収益性があると思うんですが。

とまぁこんな気持ちだったんですが、最近はデジタル課税や各国、特にEUの米巨大IT企業への攻撃が目立ちますので、デジタル課税の結論がついてから投資するか考えてもいいかなと。

リーマン・ショック以降ハイテク株が流行し、更にコロナでハイテク株関係の流行は後押しされましたね。

GAFAMが巨大になればなるほど、公権力による制限というリスクも肥大化しそうです。

 

それではまた次回お会いしましょう。

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