サウジアラムコ株中東情勢不安から続落、市場は様子見か

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アラムコ株が続落中です

アラムコ株は6日に続落。イラン革命防衛隊のコッズ部隊を率いるソレイマニ司令官を米軍が先週に殺害したことで、ペルシャ湾岸地域での紛争が拡大するとの懸念があらためて強まった。

アラムコ株続落、中東情勢の不安定化で試練-IPOから1カ月足らず

案の定中東情勢不安から、アラムコ株の株価は下落しました。

上場以来のアラムコ株チャート

Twitter上では第三次世界大戦やら戦争反対やらの文言がトレンド入りしました。

が、投資家目線となると中東情勢不安から生じる考えは①原油価格上昇②株価下落などが思いつくでしょう。

そして地政学的リスクとしてイラクを挟んだ位置にあるサウジアラビアにあるのは世界最大の上場企業であるサウジアラムコへの懸念があります。

2019年9月14日にイランはドローンを使ってサウジアラムコの原油採掘施設を爆撃しており、元々不安定だった中東情勢でしたが、米国のソレイマニ司令官を爆殺した事件により完全に悪化。

第五次中東戦争が起きればオイルショックの再来、そしてあらゆる株価急落……というシナリオも考えられます。

しかし米国はシェールオイル革命によって原油輸出国に転じましたから、米国は原油生産量を増やして対処することができそうです。

結果原油価格の高騰は起きても、いずれは落ち着くのではないでしょうか。

中東戦争が起きたらそもそも原油価格以前に株価下落が著しく起きると思われますので、結局リセッション入りはしそうですね。

イランは米軍駐留基地にミサイル発射

イランはバグダッド時間8日未明、米軍とイラク軍が共用するイラクの空軍基地に十数発のミサイルを発射した。米軍によるイランの革命防衛隊精鋭部隊のソレイマニ司令官殺害に対する最初の報復であり、トランプ米政権の反撃を招く可能性がある。

イラン、米軍駐留基地にミサイル-トランプ政権の反撃招く恐れ

あーもう無茶苦茶だよ。

イランは米国への報復として米軍駐留基地へミサイルを発射、これにより米国からのさらなる反撃が懸念されるところです。

原油価格はイランの報復を受けて一時高騰しましたが、今現在は落ち着いたようです。

  イランによる攻撃を受け、米株価指数先物は下落。S&P500種株価指数先物は一時1.7%安を付けた。安全資産が買われ、金はいったん2013年以来の高値、ニューヨーク原油先物は1バレル=65ドルを突破したがその後、上げ幅を縮小した。

イラン、米軍駐留基地にミサイル-トランプ政権の反撃招く恐れ

中東情勢が不安になると、原油価格は確かに上がりますが、結局米国等の他の産油国がさらなる増産をするだけですし、原油価格が上昇すればあらゆる物流・サービスのコストが上がるため結果業績が悪化して株価は下落することになります。

そのため原油価格は今の60~70の水準が最も良いと言われています。

なお、シェブロンなど大手石油各社はイラクから駐在員を退避させています。

米石油大手シェブロン(CVX.N)の広報担当者は6日、安全上の事前対策として、イラク北部の石油施設に駐在する外国人スタッフを避難させたことを明らかにした。

米シェブロンなど石油各社、イラクから駐在員を退避

原油株はある意味リスクヘッジになるかもしれない

サウジアラムコはそのほとんどがサウジアラビア国民が買い付けており、基本的に直接我々が手を出すことはできません。

あるのは海外ファンドが買い付けることがあるくらいでしょうか。もし今後金融商品でサウジアラムコ関連の投資信託等があれば……要注意ですね。

あまりにも地政学的リスクなど中東情勢の影響を受けすぎます。

今後中東情勢が悪化し、仮に原油価格が上昇した場合には先述の通り株価が下落することになります。

その場合おそらく短期的には原油価格が上昇したとしても他の産油国が増産するという見立てが私の推測ですが、そうならない場合もあります。

原油価格と原油株(スーパーメジャー各社等)は相関関係がありますから、原油価格が上昇して株価が下落した時に、それを相殺するように原油株が動けば多少はリスクヘッジになるかもしれません。

長期的な見通しの鍵になるのは、米国とイランが互いに攻撃し続けるかどうかだ。市場参加者からは、中央銀行が供給する流動性を理由とした楽観論や、相場下落に備えたヘッジ戦略、当面は何もせず様子見するなどの声などが聞かれた。

 マッコーリー・コモディティーズ・アンド・グローバル・マーケッツのアジア戦略責任者、ビクター・シュベッツ氏は「中銀はシステムを流動性であふれさせている。そうである限り、投資家は中銀が経済問題を解決し、政治が地政学的問題を解決すると信じていることができる。株式市場が安心しているのはこのためだ」と語った。

イランが報復、市場はリスク再評価迫られる-投資家の自衛策は

市場は現在リスクオフムードになりかけているような、はたまたリスクオンムードにも傾いているような、不安定な状態です。

どちらにでも転びうるため、楽観論や様子見が多数を占める一方、相場下落に備えて金を購入する動きも見られます。

何れにせよ中東情勢が不安になろうが、中東戦争が起きようが我々は狼狽せずに、積立投資のスタンスを堅持しましょう。

※関連記事です。

ことの始まりはトランプ大統領の指示の下、イラン革命防衛隊ソレイマニ司令官を爆殺したことが原因でした。

昨年9月にはイランがサウジアラビアのサウジアラムコ原油採掘施設をドローン爆撃して原油価格が一時高騰しました。当時サウジアラムコIPO上場前だったこともあり、主幹事や上場する市場も不明だったことからサウジアラムコへの投資は辞めるべきというスタンスを私は記事にしました。

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