コロナの渦中において、解雇し配当維持する米会社への批判が殺到

ニュース

自社株買い、配当維持の為の解雇

新型コロナウイルスの世界的流行への対応で従業員を解雇しながら、配当の支払いや自社株買いを続けている一部の米大企業に労働組合や年金の運用主体、議員から批判の声が上がっている。

配当と自社株買いを通じた株主還元の金額は、この10年間で3倍以上に増えた。大半の米企業は現在、実施を縮小しているが、業績に悪影響が及んでいるのに実施水準を維持している企業もある。

焦点:配当維持して従業員は解雇、コロナ禍の米大手企業に批判

あわわ、まさかの事態です。

私の投資の基本原則の一つ、「配当再投資」に危機が訪れています。

記事によると、現在米国の新規失業保険申請件数が毎週600万人規模となっていますが、その一方で社員をクビにしてコストカットをしつつ配当や自社株買いを進める企業へ批判の声が上がっているとのこと。

とはいえ、今までのような状況と異なるわけですから、資本主義の原理を通せば社会的に不都合が生じるのもやむを得ないところでしょうか。

経済学における「ゲーム理論」における「囚人のジレンマ」が良い例ですね。

囚人のジレンマとは、ある犯罪で捕まった容疑者二人が意思疎通できない状況において、次の状況の時にいかなる行為をとるかという状況をゲーム理論で考えた場合の矛盾のことです。

  • 一人が自白し、一人が自白しない場合は自白した方は無罪、自白しない方は懲役10年
  • 二人共自白しない場合は双方懲役2年
  • 二人共自白した場合は双方懲役5年

二人からすればどちらも黙っていることが最も良い選択肢になるが、個人の利益を追求するなら自白する事になります。

個人の利益を追求すると、全体の利益に適う行動とは全く異なることがある、というのが囚人のジレンマが表すことなんですね。

 

しかし今回自社株買いを行えるのは、本来はよほど体力のある企業です。

というのは、ドル円チャートを見ても分かる通り、実需のドル買いが先行しているくらいには各企業の現金化が進んでいます。

ドル円112円→101円→111円

コロナショックによってリセッション入り確実となり、FF利率が実質0%にまで下落したことから、本来であれば安全資産である円に買いが入るのが通常です。

しかしながら、101円まで一度下がった後、各企業がコロナの対応の為に資産を現金化する動きが出てきて、ドル高になりました。

ある程度実需のドル買いも終わったことで、これから円高にいくのかなぁと思っていますがどうなることやらという感じです。

ブラックロックやバンガードなどの大手資産運用会社は、投資している企業には「人的資本」の問題を優先してほしいとしながらも、表立って企業に人員削減を避けるよう求めてはいない。

長年にわたり自社株買いを批判してきたタミー・ボールドウィン上院議員はロイターへの電子メールで「利益は、実際にそれを生み出した従業員と分かち合うべきだ」と主張。「大企業が自社株買いを増やして富裕層や経営幹部に報いる一方で、施設を閉鎖したり従業員を解雇したりするのは、どう見ても間違っている」とした。

焦点:配当維持して従業員は解雇、コロナ禍の米大手企業に批判

投資家の代表例である、ブラックロックやヴァンガードのような大手資産運用会社はこの点についてはなんともコメント出来ないですよね。

株主は第一に会社の存続発展を望みますが、さりとて配当自社株買いのような株主還元をするなと言えるか?と考えれば当然言えませんよね。

少なくとも様々な金融商品を提供している大手資産運用会社は口が裂けても言えません、顧客に何言われるか分かったもんじゃないし。

大企業への融資の返済から1年間の配当及び自社株買い禁止

大企業への政府支援には特別な「条件」が付いた。融資の返済から1年後までは、自社株買いと配当の実施が禁止され、高額な経営陣の報酬も制限されたのだ。条件設定を強く要求したのが、米議会民主党である。

(中略)

大統領候補だったエリザベス・ウォーレン上院議員は、支援対象企業の自社株買い“永久禁止”を要求したほどだ。

アメリカで高まる「株主至上主義」の反省機運

永久禁止は草。

先日アメリカで成立した2兆ドル規模の経済支援策ですが、大企業への政府支援には融資の返済から1年後まで自社株買いと配当の実施が禁止されています。

コロナのせいで経済が止まりました、お金がありません下さい→自社株買いと配当につかいまーすwwww

これはさすがにいかんでしょ、といった感じでしょうか。

コロナの混乱が収まらない間は、配当と自社株買いは控える風潮ができそうです、インカム投資家としては痛い風潮ですね。

米国企業は特に企業内にお金を残すくらいなら株主に還元しろという強い風潮がありますが、これを維持するために債務を負うくらいです。

もしかしたらリーマンショックの時と同じく、なんらかしかの規制が入るかもしれません。過剰な配当の禁止であったり、自社株買いであったり。

これはインカム投資家としては、心配な動きになってきましたね。

規制が入るかもしれないが、会社は基本的に株主>従業員

配当や自社株買いへはまだしも、この解雇してまで自社株買い配当維持することについては規制が入るかもしれませんね。

しかしながら、これが資本主義なんだと言わざるを得ません。

ってことで投資しようぜ!!!!!!

自由な経済体制、経済的利益追求を個人に任せることで、価格競争などの市場原理に経済発展を任せることです。

そして資本主義の残酷な面は、労働者はあくまで人的資本の一部に過ぎないというところにあります。

だから簡単にコストカットの一つとして解雇されたりしてしまうのです。私のような無能が生きにくい世の中なのです。

リストラ・解雇のイラスト(男性)

会社が保有する資本の中でも、人的資本というのは人間だから特別視されやすいです。

されやすいだけで、実態は他の設備等と同じで保有するだけでコストのかかるのですから、コストカットの標的に平等になりやすいんですよね。

資本主義において、会社は従業員よりも株主を優先します。会社は株主の保有物だからですね。

投資をして、資本家の立場にならなければいつまでも会社にぶら下がるだけの不安定な人生から脱却できません。

働いてお金を稼ぐのではなく、働かせてお金を稼がなくてはいけませんね。

こういった不景気、経済危機こそ労働者としての立場の危うさを感じる機会になってしまいそうです……。

 

それではまた次回お会いしましょう。

 

※関連記事です

昇給幅よりも、投資によって得た配当金のほうが大きい事を身をもって実感しました。投資家ってこういうことなんだな……。

配当金再投資戦略は、お金持ちの戦略です。効果が見えにくいところ、資本があって初めて目に見える効力を発揮します。ですが、ちまちま連続増配銘柄、高配当銘柄を買い続けて時間を武器に戦うのも一つの手です。配当があると時間の経過が嬉しくなりますよ!

※ランキングに参加しています、クリックしていただけると嬉しいです。(クリックするとランキングに飛びます)


ニュース
シェアする
仕事辞めたい男の投資ブログ

コメント