【サラリーマン増税】なぜ政府は給与や消費からばかり税をかけるか【投資しよう】

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サラリーマンの給与所得控除が減少

 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。

 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。

年収850万円超、1月から所得増税…フリーや自営の大半は減税

給与所得控除とは、いわゆるみなし経費のようなものです。

自営業者が納税する際に所得申告として純利益から経費をマイナスするのと同じ様に、それが出来ない給与所得者には経費と同じ様に給与所得控除というものがあります。

2年前から騒がれてたサラリーマン増税というのはこの基礎控除と給与控除が変更することでしたね、今月の給料から実施ですよ!

年収850万円超、1月から所得増税…フリーや自営の大半は減税

図のように基礎控除は10万アップするので、給与所得控除が10万ダウンしても年収850万円以下の人は相殺され影響がありません。

また年収850万円を超える人でも、介護・育児を行っている人は対象外です。

850万円以上の人の実質的な増税額は以下の図のとおりです。

会社員増税、あなたの負担は?

こんなに高収入なんだから、たった数万円と考えるでしょうか?

あくまで総収入ですので、手取りで考えると減少率は更に大きくなります。

会社員増税、あなたの負担は?

増税は全体の4%程度の人が対象とのことですので、ほとんどの人は関係がありませんし、悲しいかな私も関係ありません。

政府は今後も給与所得や消費税から増税をしていく

理由は簡単、コストがかからないからです。

富裕税という総資産が1億円を超える人に対して課税をするという税もあり、主にヨーロッパなどでは実施されている国もあります。

しかしこの富裕税、問題があって税収の割にコストがかかるんです。

コストとは資産という曖昧な評価額をどう算定するかという所がポイントで、不動産や株価など変動したり評価が難しいものも含めなければならないからです。

一方で給与所得というのは、評価基準が明確でしかも国民のほとんどが給与所得者で生計を立てているわけですから課税効果も絶大なわけですね。

また消費税も同じで、消費税はデフレ効果を生み出しますがとにかく買ったものに対して課税するので評価が簡単なんです。

税を導入するにしても、国税庁の負担も考えなければなりませんよね。

しかし我々にとってもこれは悲報です、今回はサラリーマン増税は850万以上の年収の人が対象となりましたが、今後も給与所得からの増税が考えられるからです。

こうなると、給与所得以外の収入というのを得る必要があります。

労働者こそが投資をするべき

配当収入の課税は一律同じです、20.315%。

非常に大きい課税ですが、こちらは累進性が無い税ですので、いくら稼いでも同じとなります。

また、20%と聞くと大きく感じるでしょうが、現行の所得税は以下の通りです。

330万円を超える収入部分に関しては20%がかかりますから、これと同等なわけです。

ましてや695万円を超えた部分の年収には23%と配当収入を超えるパーセンテージの課税率になるわけですから、ほとんどの人が配当収入を得るのと同等かそれを超える所得税を払っています。

また給与所得が上がれば他にも様々な手当や控除額を減少されることが考えられますよね。

給与所得だけに依存するだけでは生活は楽にならないし、体が資本なので病で倒れたらそれまでです。

時間を味方につければ投資というのはほとんど勝てるゲームなわけですから、これをやらない理由はありません。

むしろ労働収入なんて抑えめにして他の収入を増やすという考え方を持たなければ、どんどん税などで搾取されていくことでしょう。

インデックス投資で市場平均を追っかけたり、配当金目指したりして投資をしてきましょう!

※関連記事です。

同一労働同一賃金という考えから、正社員の手当が減り非正規の手当が増えるという方法での平均化が考えられます。

労働収入よりも市場平均に投資したほうが拡大率は大きいです。昨年の賃金改定率は+2%でS&P500は28%でした(インフレ調整後平均年リターン6~7%)。違いが大きすぎます。

労働をしてお金とストレスを得た上で、そのストレスをお金で解消して、またお金を得るために労働をする……。これでは人は豊かになれるはずがありません。ラットレースから抜け出す為にも投資を!

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