【もはや労働はリスク】黒字リストラが拡大しているらしい

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中高年でリストラ対象になる理由

好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。

「黒字リストラ」拡大、19年9100人 デジタル化に先手

政府も日々最低賃金を上昇させており、人件費は今後右肩上がりになることが予想されます。

人件費というのは我々がもらっている給料以上にコストがかかるため、企業からすればさっさと減らしておきたいはずです。

そんな中、業績悪化してからスリム化を目指しても遅いので、黒字リストラという減少が起きてしまうのです。

そしてその対象が中高年なのは、当然社員の中でも給与が高くコストが掛かってしまうからです。

先も短いし、さっさと切って血の入れ替えをしてしまうという思惑もありますね。

「黒字リストラ」拡大、19年9100人 デジタル化に先手

少子高齢化で労働市場が現在売り手市場であることを考えると、いささかそんな簡単に早期退職募っていいの?って感じですが、それ以上にコストがかかってしまうという点があるのでしょう。

50代といえばバブル世代、色々とラベリングをされていて苦労もしているでしょうが、ここに来て中々苦しい状況です。

しかしこれ若い時は安月給で使い古し、いざ給料が上がったぞ!苦しい時を乗り越えて今が一番お金を貰える時期だ!って時に早期退職の標的の的になってしまうというのは、いささか理不尽な気もします。

終身雇用を辞めたって若手の給料が増えるわけではない

「終身雇用を前提に人生設計すると、『あなた方、間違うよ』と。自分はこの職業を今はちゃんとできるように、しかも高度にやれるように自分自身をトレーニングするという風な考えを持ってください。とにかく、いい会社に入ったらずーっと保証される、そんなことはないよ、と」

経団連・中西会長

経団連会長である中西会長のありがたいお言葉です、心して内心つばを吐いて聞きましょう( ゚д゚) 、ペッ

言っていることは至極全うで、会社に宙ぶらりんじゃ困るよ、ちゃんと成長してねってことなんですけども……。

それじゃあ終身雇用を辞めて、年功序列制の給与体系をぶっ壊して、完全に若手でもガンガン給与が上がりますか?というとおそらく上がらないでしょう。

つまり、終身雇用はできません、給与は年功序列のまま若い人は安いです、でも中年になったら早期退職の対象にするよ?って事ですね。

人手不足倒産数も現在増加していますから、今後人手不足対策でどんどん無人化を進めていくでしょう。

しかし採用した中高年をどうやって切っていくのか。

クビにできなければ配置換えで左遷で圧力をかけられる

 損害保険ジャパン日本興亜が2020年度末までに、従業員数を17年度比で4000人程度減らす方針であることが24日、分かった。全体の約15%に相当する。ITを活用し、業務の効率化を進める。余った従業員は介護などを手掛けるグループ企業に配置転換し、新卒採用も抑える。希望退職者の募集は予定していない。

損保ジャパン、4000人削減=ITで効率化、介護分野などに配転

保険の営業や事務方だった人間が、余ったから介護職というニュースは一時期ネットを賑わせました。

まずは早期退職を募り、目標に達さなかった場合は人手不足の介護業界企業にブチ込む。恐ろしい話です。

損保ジャパンだけではなく、会社というのは営利企業ですから、当然合法かつ合理的な人員整理をするに決まっています。

つい先日、成人式を迎えました。

新成人は既に働いて数年か、もしくは数年後には働くという人たちばかりでしょう。

申し訳ないのですが、新成人の皆様の今後将来への見通しは、暗い状態へ徐々に移行しています。

労働はリスク。労働リスクヘッジという意味での投資

という事で投資をしましょう😁

お決まりの結論になってしまって申し訳ないのですが、いつでも辞めることが出来る状態であるという精神的余裕を今後の労働者は持っておく必要があります。

でなければ、一つの会社に理不尽にも耐えてしがみついた結果、早期退職か左遷という未来が待っています。

そうでなくとも、現在日本は少子高齢化で国力が減りつつあり、どの会社が潰れるかわからない状態です。

るまり、労働収入だけの状態というのは、リスクがあると言えます。

過労死のイラスト
仕事で倒れてしまうかも。

一つの会社にしがみつくというのはハイリターンのない一点集中投資をしているに等しく、投資でもリスク分散をするのと同じ様に、複数の収入の源流を設けるべきなのです。

働けば安定などというのは幻想で、一つの収入に依存するという危険性を考えれば、何かしらリスクヘッジ(対策)をする必要があります。

いつまで働けるのかとか、いきなりわけのわからない仕事を任されるかもしれない、といったリスクに対処する必要があります。

米国の市場平均は年利平均6~7%のリターンと言われており、我々凡人というかバカよりの人間でも時間を武器に資産を増やすという方法があります。

したがって、投資をリスクがあるとして手を出さずに人生をかけて労働をしている人と、投資をしている人との差ははますます大きくなってしまいます。

それは中流か上流か、などと易しい差ではなく、最低賃金で働く貧困層と年中遊べる富裕層ほどの差になります。

今投資をせずに労働のみをしている人は、これがどれだけのリスクある状態なのかを理解しましょう。

それではまた次回お会いしましょう。

※関連記事です

今年からサラリーマン増税と呼ばれる給与所得控除の減額が始まりました。年収850万円以上の労働者は昨年より増税されています。労働者から税金を吸い上げていきます。労働は確実に一定額稼げますが、それだけという点がリスクです。

平均の昇給幅は2%だそうです。それに比べて米国市場の年利リターンは6~7%だし、そうでなくとも高配当銘柄に投資をすれば税引き後3~4%が配当金として入ってきます。労働による資産拡大よりも遥かに上昇率が高いのです。

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