【たばこ株】アメリカでは電子たばこは規制、禁止の流れへ

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アメリカでは電子たばこを原因とみられる死亡事故が起きた

(CNN) 米イリノイ州の保健当局は、電子たばこを使用した成人男性がその後、重篤な呼吸器疾患にかかり死亡したと明らかにした。電子たばこによる死者が報告された最初の事案の可能性がある。全米で肺に関連した疾患の数が増えており、医師からは電子たばこと関連があるかもしれないとの見方が出ている。

サンフランシスコ、電子たばこの販売禁止へ 米国初 /CNN

電子たばこに対してはWHOから以前より電子たばこリスクの警鐘が鳴らされていました。

彼らの言うリスクとは、

①長期に渡る健康への影響の検証が不十分である

②電子たばこに使うフレーバーの一部は刺激物で器官が炎症を起こす可能性がある

③液体ニコチンを使うが、皮膚にこぼした場合中毒になる可能性があるし、そもそもニコチンは有害である

と言った点があります。

現在、アメリカでは原因不明の呼吸器系の病気が多数報告されており、その原因が電子たばこであると言われています。

 

電子たばこは、通常のたばこと異なり需要を拡大させており、たばこ株の今後の成長期待を背負っていました。

Chart showing the number of vapers globally from 2011 to 2018
世界の電子たばこユーザーの推移

電子たばこユーザーの、使う理由の大半が「通常のたばこより害が少ない」という理由でした。

電子たばこも当然ニコチンを扱う以上無害である事はなく、比較的害が少ないというのがメーカー側の主張でした。

しかし、WHOは批判的な態度を強く打ち出しており、害が少ないといのは証拠不十分であると反論しています。

WHOは世界的な喫煙のまん延に関する最新の報告で、「ENDS(電子ニコチン送達システム)に関連するリスクの具体的な度合いについて、まだ確実な推計はなされていないが、間違いなく有害であり、規制の対象とすべきだ」と言明した。

電子たばこは「間違いなく有害」 WHOが規制訴え

上記のとおり、2019年7月26日には、有害であると主張しています。

電子たばこユーザーが気にする所は、通常のたばこよりも”比較的”害が少ないかという点であり、いささかそのリスク度合いが証明されないと、という部分はあります。

電子たばこは禁煙に補助的な役割が期待されており、まさに検証が待たれるといった感じでしょうか。

アメリカでは、条例で禁止する州や、販売停止する店が出てきている

今年の6月では、サンフランシスコで電子たばこを禁止する条例が出ました。

アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ市は25日、健康への影響評価を受けていない電子たばこの販売を禁止する条例を可決した。電子たばこの販売禁止は、同国で初めて。市長の署名を経て、7カ月後に発効されることになる。

サンフランシスコ、電子たばこの販売禁止へ 米国初

また、小売店大手ウォルマートは、州や国によって取り扱いが複雑になっている事を理由に販売を停止しました。

米小売大手ウォルマート(WMT.N)は20日、電子たばこを始めとしたニコチン伝送機器の米国内での販売を停止すると社員に通達した。ロイターが確認した社内メモによると、連邦・州・地方レベルでの規制が複雑化し、不透明性が出てきていることを理由に上げた。電子たばこを巡っては使用との関連が疑われる肺疾患の症例や死亡が報告されている。

ウォルマート、米店舗で電子たばこの販売を停止

電子たばこ需要に対して、この様に禁止したり販売停止になったりすると、闇取引が横行するという警鐘もまた鳴らされており、今後の不透明感が増したように感じます。

先述した通り、通常のたばこより害が少ないという主張も有効になされています。

また、たばこは税収源であるから、世界的に国単位での禁止というのは考えにくいと思います。

もし本当に健康懸念で禁止にするのなら、真っ先にたばこ自体を禁止にしてるでしょうしね。

トランプ大統領は以下のようにツイートしています。

私はタバコに代わるVapingの代替品が好きですが、この代替品がすべてにとって安全であることを確認する必要があります!市場から偽造品を取り除いて、幼い子供たちをVapingから守ろう!

google翻訳

トランプ大統領自体は、経済的な目線で電子たばこを評価しています。

一方で、大統領という立場から危険性の検証の必要性も主張しているようです。

恐らくトランプ大統領が積極的に規制に動くとは思えません、経済脳ですので。

「市場から”偽造品”を取り除いて」とありますが、現在危険な量のニコチンを含む電子たばこの存在が確認されています。

安価な製品を使用した模造品以外の正規品は認める方針ということが分かります。

そしてこのツイートから続報で、フレーバー付きの電子たばこの禁止を発表しました。

トランプ米大統領は11日、香りや味の付いた蒸気を吸う電子たばこについて、ほぼ全ての販売を禁止する方針を表明した。

米、電子たばこ禁止へ=香りや味付き、ほぼ全て

現在フレーバー付きの電子たばこは呼吸器系への刺激が強く炎症を起こす可能性があるため規制が発表されました。

今後も電子たばこへの検証結果は、より一層注目を浴びそうです。

たばこ株(アルトリア)の推移

電子たばこ最大手は「JUUL」ですが、JUULの約35%を投資しているのが米国アルトリア(ティッカー:MO)です。

2019年8月29日に米国当局が、電子たばこメーカー「JUUL」を調査しているとの報道がありました。

29日の米市場で米アルトリア・グループの株価が一時3%余り下落。米連邦取引委員会(FTC)が電子たばこメーカー、ジュール・ラブズのマーケティング慣行を調査しているとのダウ・ジョーンズ(DJ)報道に反応した。

アルトリア株が急落、米当局がジュールを調査とDJ報道

これを受け、タダでさえアルトリアとフィリップ・モリスの合併の噂が流れ急落したアルトリア株が更に下落しました。

何度かサポートラインを意識されながら、悪材料が何度も出ることで、ついに2014年以来の株価になりました。

しかし、株価が$40になることで、配当利回りが夢の8.3%まで上昇しています。

大変驚異的な数字です、たばこ株の中でも配当金が圧倒的に高い数値となりました。

アルトリア自身は訴訟リスクを今回負うものではないのですが、出資しているJUULに不安材料が出たことで、苦しいチャートになりました。

高配当銘柄であることと、財務状態、売上も比較的堅調である事を考えると非常に投資したい銘柄に一躍急浮上しました。

現在たばこ株は未だ電子たばこへの訴訟リスクを内包しつつ、電子たばこへ進出しているという不安材料があります。

したがってかなり厳しい状況ではありますが、ポートフォリオを崩さない形での投資は有りではないかと考えます。

 

既にBTIとJTを保有している私としては、ポートフォリオを再編成する事でアルトリアへの投資を検討したいと思います。

それではまた次回お会いしましょう!

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